「子どもの歯並びが気になるけれど、歯科矯正治療は高額だから」という理由により、治療に踏み切れずにいる親御さんもいらっしゃるのではないでしょうか。

歯科矯正は、原則として健康保険が適用されない自費診療であるため、治療費は高額となる傾向にあります。しかし、お子さまが健やかに発育するために歯科矯正治療が必要だと認められる場合は、確定申告によって医療費控除を受けることができます。

それでは、子どもの歯科矯正治療で医療費控除を申請した場合、いくらほど税金が戻ってくるのでしょうか。そこで今回は、子どもの歯科矯正治療の医療費控除のやり方や、軽減される税額、申告時の注意点などについて解説します。

子どもの歯科矯正は医療費控除の対象になる？

医療費控除とは、確定申告をすることで、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。健康保険が適用されないケースでも、医療費控除を利用できれば、実質的に治療費の負担を軽減できます。

子どもの歯科矯正と大人の歯科矯正の違い

国税庁では、発育段階にある子どもの成長を阻害しないために実施する歯列矯正は、医療費控除の対象になるとしています。

例えば、子どもが受け口の場合、前歯や奥歯など、特定の歯に大きな負担がかかるため、将来的に歯を失うリスクが高まります。また、顎の骨の成長が不十分であるために、出っ歯や叢生（ガタガタの歯並び）になった場合も、しっかりと歯が噛み合わないため、咀嚼に影響が出るおそれがあります。このような場合は、審美目的ではなく、治療目的で歯科矯正を行うとみなされるため、医療費控除の対象となります。

一方、大人の場合は、噛み合わせに大きな問題がないにもかかわらず見た目を整えるために、歯科矯正を行うケースもあります。機能的な問題がなく、疾病を治療する必要がない場合など、審美目的での歯科治療は医療費控除の対象にはなりません。

ただし「子どもだから」「大人だから」といった年齢により、医療費控除の適用有無が判断されるわけではありません。治療の目的が機能の改善にあるかという点が、判断のポイントとなります。

子どもの歯科矯正で医療費控除の対象になる費用

子どもの歯科矯正では、次のような費用が医療費控除の対象となります。

・矯正治療の相談料

・精密検査の費用

・矯正装置の費用

・診察代

・調整料

・通院にかかる交通費

・医薬品代

子どもの歯科矯正で医療費控除の対象にならない費用

矯正治療のために直接必要となった費用は、医療費控除の対象に含めることができます。一方で、次のような費用は医療費控除の対象に含めることはできません。

・ガソリン代やコインパーキング代

通院にかかるバス代や電車代などの費用は、付き添いの保護者の費用も含め、交通費として医療費に含めることができます。しかし、自家用車で通院した場合にかかったガソリン代やコインパーキングの料金などは、医療費控除の対象外です。

・洗浄タブレットや歯ブラシの購入費用

小児矯正治療の第一期治療に利用する拡大床や、マウスピース型の矯正装置を洗浄するタブレットの購入費用、矯正用の歯ブラシの購入費用などは医療費控除の対象外です。これらは矯正治療のために必要なものですが、医療費控除には含めることはできません。

子どもの歯科矯正は医療費控除でいくら戻る？

保護者が確定申告をし、医療費控除を適用させると所得税が軽減されます。ただし、医療費控除を適用させることで、誰でも一律の金額が軽減されるわけではなく、いくら所得税が軽減されるのかはその年の課税所得額によって変わります。

医療費控除の計算式

医療費控除の額は「（1年間に支払った医療費の総額－保険金などで補填される金額）－10万円」で計算できます。例えば、年間40万円の医療費を支払った場合、保険金などによって補填される額がなければ、医療費控除額は30万円です。

ただし、医療費控除の額には上限があり、最高額は200万円となっています。また、年間の総所得が200万円未満の人は、10万円に代わって総所得金額の5％を差し引きます。

参照元:国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

子どもの歯科矯正の減税額シミュレーション

では、保護者が医療費控除を適用させることでいくら所得税の額が軽減されるのかを、年間の医療費が40万円（医療費控除額が30万円）であったと仮定し、2つのケースで計算してみましょう。

課税所得額が350万円の会社員の場合

年間の課税所得が350万円の会社員の場合、適用される所得税率は20％となります。所得税額は「350万円×20％－42万7,500円＝27万2,500円」です。

医療費控除額30万円を差し引くと、課税所得は320万円となり、適用される所得税率は10％となります。所得税額は「320万円×10％－9万7,500円＝22万2,500円」です。したがって、軽減される所得税の額は5万円となります。

さらに、2026年分は復興特別所得税の納付も求められます。復興特別所得税の税率は、その年分の基準所得税額の2.1％であるため、復興特別所得税分の軽減額は「5万円×2.1％＝1,050円」です。したがって、合計すると軽減される所得税等の額は、51,050円程度となります。

また、医療費控除を適用させると、翌年度の住民税の負担も軽減されます。住民税の税率は、自治体によって多少前後するケースはあるものの、原則として10％です。そのため、所得税とは別に「30万円×10％＝3万円分」の軽減が見込めます。したがって、合計すると81,050円程度の税負担の軽減が見込める計算です。

ただし、実際の軽減額については、その他の所得控除や税額控除の適用状況によって変わってくる点にご注意ください。

参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

課税所得額が800万円の会社員の場合

医療費の額が同じであっても、年間の課税所得額が変わると、適用される所得税の税率も変わります。課税所得が800万円の会社員の場合は、適用される所得税率は23％になるため、所得税の額は「800万円×23％－63万6,000円＝120万4,000円」となります。

医療費控除額30万円を差し引くと、課税所得は770万円となります。この場合の所得税額は「770万円×23％－63万6,000円＝113万5,000円」です。したがって、軽減される所得税の額は6万9,000円と計算できます。

さらに、2026年分の復興特別所得税分の軽減額は「6万9,000円×2.1％＝1,449円」と計算できるため、合わせると70,449円程度が軽減される計算です。

また、翌年度の住民税は3万円程度軽減される見込みとなり、合わせると10万449円程度の税負担が軽減されることとなります。

ただし、実際の軽減額については、その他の所得控除や税額控除の適用状況によって変わってくる点にご注意ください。

参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

共働きの場合、どちらの親が医療費控除を申請すべき？

医療費控除では、生計を一にする親族の医療費をまとめて申告できます。そのため、共働きの世帯では、どちらの親が確定申告をし、医療費控除を申請すべきか悩むケースもあるかもしれません。

医療費控除の申告は、父親が行っても、母親が行っても問題ありませんが、基本的には課税所得額が大きいほうの親が申請したほうが、軽減される税額は多くなります。ただし、医療費控除は、原則として医療費を支払った人が控除を受けられる仕組みであるため、父親のクレジットカードで支払った場合などは、原則として父親が申告をしなければなりません。

医療費控除のやり方をステップごとに解説

医療費控除を適用させるためには、確定申告の手続きが必要です。ここでは、医療費控除の申告手続きを解説していきます。

必要書類を準備

医療費控除を申請する際に必要となる書類は、以下のようなものです。

・医療費の領収書

・通院にかかった交通費が分かるもの

・会社員の場合は、確定申告をする人の源泉徴収票

・マイナンバーカードまたはマイナンバーが分かる書類

・還付金を受け取る場合は、還付先の銀行口座の番号が分かる通帳やカード

医療費の総額を計算

まずは、1年間の医療費の総額を計算します。子どもの歯科矯正の治療のほか、小児科へ通院した際に発生した費用、保護者が通院した際に発生した費用、OTC医薬品（市販薬）の購入費、通院時の交通費なども医療費に含めて問題ありません。

確定申告書の作成

医療費の総額を計算したら、確定申告書を作成します。確定申告書は、従来のように用紙に記入する方法のほか、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用し、パソコンやスマートフォンで作成する方法があります。

確定申告書の提出

確定申告書が完成したら、住所地を管轄する税務署に提出します。紙の確定申告書を作成した場合や、パソコンなどで作成した確定申告書を印刷した場合は、税務署に郵送するか、窓口に持参して提出します。

また、パソコンやスマートフォンを使って作成した場合は、e-Taxを利用し、電子的に提出する方法を選択できます。ただし、e-Taxの利用にあたっては、原則としてマイナンバーカードと読み取り機能の付いたスマホやICカードリーダーが必要です。

子どもの歯科矯正治療費の医療費控除をする際の注意点

子どもの歯科矯正にかかった費用について医療費控除の申請をする際には、いくつか注意しなければならないことがあります。正しく申告をしなかった場合、還付までに時間がかかるおそれもあるため、ルールをしっかり確認しておきましょう。

デンタルローンやクレジットカードを使った場合

歯科医院によっては、治療費の支払いにデンタルローンやクレジットカードの利用を認めているケースがあります。デンタルローンやクレジットカードで治療費を支払った場合も、医療費控除の申請は可能です。

ただし、その場合は支払いが完了した年ではなく、契約が成立した年に治療費の全額を申請しなければなりません。複数年に渡って分割払いをする契約内容の場合でも、1年間の返済合計額ではなく、契約書に記載した治療費の全額を契約年の翌年にまとめて申告をします。

これは、デンタルローンやクレジットカードによって分割払いをしている場合でも、治療費はローン会社が歯科医院に一括払いをしており、契約者はローン会社に分割で支払いを行っているためです。なお、デンタルローンやクレジットカードの分割払いによって生じる金利や手数料などは、医療費控除の対象に含めることはできません。

子どもの付き添いで通院した場合の交通費

小児矯正治療は、早ければ3歳くらいから開始します。小さな子どもが一人で通院することは現実的に難しいため、医療費控除の申請をする際には、子どもの交通費に加え、保護者の交通費も含めて計算できます。

ただし、医療費控除の申請に含めることができるのは、電車やバスなどの公共交通機関の料金です。自家用車で通院した際にかかったガソリン代や駐車場代などは、医療費控除の対象に含まれません。

確定申告をする際に通院回数や利用交通機関を確認できるよう、通院日や交通費を記録しておくとよいでしょう。

領収書は5年間保管が必要

歯科医院など、医療機関から発行される領収書は、確定申告書に添付して提出する必要はありません。しかし、法律によって5年間の保管が義務付けられているため、確定申告書提出後も5年間は自宅で保管しておくようにしましょう。

申請はいつまでできる？

確定申告は、原則として2月16日から3月15日までに行います。しかし、確定申告の必要がない会社員などが医療費控除の申請をする際には、その年の翌年1月1日から5年間の間に申告書を提出すれば問題ありません。

ただし、確定申告書は1年ごとに作成しなければならず、矯正治療期間が複数年にわたっても、治療期間中の医療費をまとめて一つの申告書に記載することはできません。

まとめ

子どもの歯科矯正は、顎の骨や歯の適切な発育を促し、咀嚼や発音といった機能に問題が生じることを防ぐために実施する医療行為です。そのため、小児歯科矯正にかかった費用は、医療費控除の対象となり、治療費の負担を実質的に軽減できます。ただし、医療費控除を受けるためには、保護者が確定申告をしなければなりません。

みなみもりまちN矯正歯科では、お子さまを対象とした小児矯正治療にも力を入れています。将来、自分の歯でしっかり噛み、スムーズな発音ができるよう、顎の骨の状態やまだ生えてきていない永久歯の状態も確認しながら、適切な治療法をご提案します。

お子さまの歯並びに不安な点がございましたら、ぜひ無料のカウンセリングをご利用ください。