歯科矯正を受けたら確定申告をすべき？医療費控除の仕組みを解説

歯科矯正治療は、原則として健康保険が適用されない自費診療であるため、治療費は高額になる傾向があります。歯科矯正治療を検討している方の中にも「歯並びは治したいけれど、治療費の負担が気になる」という方もいるのではないでしょうか。

しかし、自費診療でも確定申告の際に医療費控除を受けることで、所得税が還付されるケースがあり、その場合は実質的な治療費の負担を軽減できます。それでは、歯科矯正治療で医療費控除の対象となるのはどのようなケースなのでしょうか。

そこで今回は、医療費控除の適用対象となる歯科矯正治療や、軽減税額のシミュレーション、確定申告の手続き方法などについて解説します。

確定申告と医療費控除について

確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の所得をもとに所得税の額を計算し、申告と納税をする手続きのことです。1年間に支払った医療費の総額が一定額を超えた場合、確定申告時に医療費控除を適用させることで、税金の負担を軽減できます。

医療費控除とは

1年間に支払った医療費の総額が一定額を超えたとき、確定申告をすることによって税金の負担を軽減する仕組みを「医療費控除」といいます。この医療費控除の効果は、働き方によって変わります。

・会社員の場合

給与から税金が天引きされており、会社で年末調整を受けている会社員の方は、原則として確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告をして医療費控除を受けることにより、納め過ぎた所得税がある場合は還付を受けられます。

・個人事業主の場合

事業所得について申告する必要がある個人事業主の場合、医療費控除の申告の有無にかかわらず、確定申告は必要です。しかし、確定申告時に医療費控除を受けると、課税所得が減少し、所得税の負担が軽減される場合があります。

医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費とは、病気や怪我の治療のためにかかった費用のことです。国税庁では、ホクロの除去費用を例に「容姿を美化するための費用や容貌を変えるための費用は疾病の治療には当たらないので、医療費控除の対象とはならない」としています。

この考えは、歯科矯正治療にも当てはめることができます。つまり、歯並びを美しく整えるだけの審美的な目的の歯科矯正の治療費は、医療費控除の対象には含まれません。反対に、噛み合わせの改善など、疾病の治療を目的とした歯科矯正の場合は、医療費控除の対象となると考えることができます。

参照元:国税庁「ホクロの除去費用」

確定申告で医療費控除の対象となる歯科矯正とは

疾病の治療を目的とした歯科矯正は、確定申告時に医療費控除の対象と認められやすくなります。しかし「具体的にどのようなケースであれば、疾病の治療を目的とした歯科矯正とみなされるのか判断しにくい」という方もいるでしょう。ここでは、子どもの矯正治療と大人の矯正治療に分けて、確定申告時に医療費控除の対象となりやすい治療の例をご紹介します。

子どもの歯科矯正

子どもの矯正は、多くのケースにおいて医療費控除の対象として認められます。これは、発育段階にある子どもの健全な成長を目的に実施する不正咬合の治療とみなされるためです。例えば、次のような理由から矯正を行う場合は、医療費控除の対象とみなされやすくなります。

・噛み合わせが悪いために食べ物をしっかり噛み切れない

・歯に隙間があるため、発音が不明瞭になっている

・顎が狭いために永久歯が正しい位置に生えることができない

・顎の成長に問題があり、噛み合わせがずれている

大人の歯科矯正

大人の矯正は、審美的な問題ではなく、機能的な問題が生じているために治療が必要と認められる場合に、医療費控除の対象となります。

具体的には、次のようなケースにおいて、大人の歯科矯正治療も医療費控除の対象として認められる可能性が高くなります。

・顎関節症が認められ、口を開けると痛みを感じる

・歯並びが悪いために発音が不明瞭になっている

・上下左右の歯が噛み合っていないために咀嚼に影響が生じている

医療費控除の対象になるか不安な場合は歯科医師へ相談を

医療費控除の申請をする際、必ずしも確定申告書に歯科医師が作成した診断書を添付する必要はありません。しかし、機能改善を目指した治療が必要だと認められるかどうかは、歯科医師の判断によるため、不安な場合は歯科医師に相談することをおすすめします。

確定申告の際、医療費に含めることができる費用とは

確定申告で医療費控除を適用させるためには、1年間に支出した医療費の総額を求めなければなりませんが、どこまでの費用を医療費に含められるのか悩むケースもあるようです。

治療目的の歯科矯正の場合、次のような費用を医療費に含めて計算できます。

カウンセリング料金、相談料金

歯科医院では、矯正治療の開始前に、行うカウンセリングや相談の料金が発生する場合があります。治療目的で歯科矯正を開始したときには、カウンセリング料や相談料も医療費に含めて問題ありません。

精密検査の料金

歯科矯正治療を開始する際には、治療計画を立案するため、必ず精密検査を行います。精密検査は、歯科矯正治療を行ううえで欠かせないステップとなるため、精密検査の料金も医療費の額に含めることができます。

矯正装置の費用

ワイヤー矯正やマウスピース矯正など、矯正治療法にかかわらず、治療に必要となった装置の製作費用や代金は、医療費に含めることができます。そのほか、矯正装置を外したあと、後戻りを防ぐために装着が必要となるリテーナーの費用も医療費に含めることが可能です。

診察代、装置の調整料

歯科矯正治療中は、定期的に歯科医院に通院し、診察を受けます。その際には診察代や装置の調整代が発生しますが、これらの費用も治療に関連する費用となるため、医療費の対象となります。

医薬品の代金

矯正治療中では、痛み止めなどの医薬品の処方を受けるケースがあります。その場合、医薬品の代金も医療費に含めることができます。

通院のための交通費

歯科医院に通院するためにかかったバスや電車などの交通費は、医療費に含められます。お子様の治療に保護者が付き添った場合、保護者の交通費も医療費に含めて申請できます。ただし、自家用車で通院した際のガソリン代や駐車場代などは、医療費控除の対象外です。

確定申告をすると医療費控除でどのくらい税負担が軽くなる？

税負担の軽減は、実質的な治療費負担の軽減につながります。確定申告をして、医療費控除を適用させると、どのくらい税負担が軽くなるのでしょうか。ここでは、年間の課税所得が600万円の人と300万円の人を例として、医療費控除の適用によって還付される税額のシミュレーションを行います。

医療費控除額の計算方法

医療費控除の金額は、以下の式で算出した額となります。

「実際に支払った医療費の合計額－保険などで補填される金額－10万円」

また、年間の総所得金額が200万円未満の場合は、医療費控除の金額は以下の式で計算します。

「実際に支払った医療費の合計額－保険などで補填される金額－総所得金額等の5％」

なお、医療費の合計額は、歯科矯正にかかった費用の合計額を指すわけではありません。歯科矯正治療費のほか、申告者本人のその他の医療費、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。

確定申告によって軽減される税額は、所得税の納付額によって変わります。年収が高い人ほど納税額が大きくなるため、軽減される税金の額も大きくなる仕組みです。ただし、医療費控除として所得から差し引ける金額の上限は200万円です。

軽減される所得税額のシミュレーション

年間の医療費が50万円だった場合、医療費控除を適用させることで所得税額がどのくらい低くなるのか、年間の課税所得額が600万円と300万円のケースに分けてシミュレーションをしてみます。

年間課税所得額が600万円の会社員が確定申告をするケース

医療費控除の額は、保険などで補填される金額が無かったと仮定した場合「50万円－10万円＝40万円」です。

課税所得額が600万円の場合、適用される所得税率は20％となり、所得税額は「600万円×20％－42万7,500円＝77万2,500円」となります。

医療費控除を適用させると、課税所得額が560万円となり、所得税額は「560万円×20％－42万7,500円＝69万2,500円」に変わり、8万円の所得税額が軽減される計算です。さらに、2026年分は復興特別所得税の納付も必要です。復興特別所得税の税率は、所得税額の2.1％となるため「8万円×2.1％＝1,680円」となります。

合計すると、軽減される所得税額の目安は8万1,680円です。ただし、実際の軽減はすでに源泉徴収された所得税額や、その他の所得控除や税額控除によって変わるため、このシミュレーションは目安としてとらえてください。

年間課税所得額が300万円の会社員が確定申告をするケース

医療費控除の額は、課税所得が600万円のケースと同様、40万円です。

課税所得が300万円の場合、適用税率は10％となり、所得税額は「300万円×10％－9万7,500円＝20万2,500円」と計算できます。

医療費控除額を差し引くと課税所得は260万円に変わるため、所得税額は「260万円×10％－9万7,500円＝16万2,500円」となり、4万円の税負担が軽減されます。

さらに、復興特別所得税分の軽減額は「4万円×2.1％＝840円」となり、合わせると4万840円が軽減額の目安となります。

ただし、この場合も、実際の軽減額はすでに源泉徴収された所得税額や、その他の所得控除・税額控除の適用状況によって変わります。

参照元:国税庁「No.2260 所得税の税率」

確定申告で住民税も負担軽減に

確定申告で歯科矯正も含めた医療費控除を適用させると、所得税だけでなく、翌年度の住民税の負担額も軽減されます。医療費控除は所得控除に該当するため、所得額に応じて課税所得が減少し、結果として住民税の所得割額も軽減するのです。

例えば、年間の総所得金額が200万円以上の人が、歯科矯正を含めた医療費の年間総額が80万円だったと仮定すると、医療費控除額は「80万円－10万円＝70万円」となります。

このとき、住民税の所得割額の税率を10％とすると、住民税の減税額の目安は「70万円×10％＝7万円」です。

ただし、住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、会社員の場合、翌年の6月以降に納付する額が減額されます。所得税とは異なり、確定申告によって納付した税額が還付されるわけではなく、翌年度の納付額が少なくなるという点に注意しましょう。

確定申告で医療費控除を適用させるための手続き方法

医療費控除は、医療費が一定額を超えた場合に自動的に適用されるわけではなく、納税者自身が確定申告をしなければなりません。ここでは、確定申告の手続きをステップごとに説明します。

領収書を保管しておく

医療費の総額が分からないと、医療費控除を正しく適用させることができません。そのため、歯科医院から発行された領収書は、必ず保管しておくようにしましょう。確定申告書の提出時には、領収書の添付は不要です。しかし、領収書は5年間の保管が求められているため、確定申告書提出後も5年間は保管しておくようにしましょう。

また、通院の日時や交通手段も記録しておくと、交通費を計算する際に便利です。

医療費の合計を集計する

領収書や交通費の記録をもとに、前年1年間の医療費の合計額を算出します。国税庁のホームページに用意されている「確定申告書等作成コーナー」を利用する場合は、サイトに用意されている医療費集計フォームを利用できます。

また、マイナポータルと連携している場合は、医療費データをまとめて取得し、申告書に反映させることも可能です。ただし、歯科矯正は保険適用ではないため、歯科矯正分の医療費については手入力が必要です。

確定申告書を作成する

確定申告書は、紙で作成する方法と確定申告書等作成コーナーなどを利用し、パソコンやスマホを使って作成する方法があります。紙に記入する場合は、国税庁のサイトからダウンロードするか、税務署の窓口で用紙を入手します。確定申告書等作成コーナーは、表示される質問に回答していくと、自動的に申告書の作成ができます。

国税庁:「確定申告書等の様式・手引き等」

税務署に提出する

確定申告書が完成したら、税務署に提出します。確定申告期間は原則として、2月16日～3月15日と決められています。しかし、確定申告が不要な会社員などが、医療費控除といった還付申告のみを行う場合は、その年の翌年1月1日から5年間、申告書を提出できます。

提出するには、税務署へ郵送または持参する方法のほか、e-Taxを利用し、オンライン上で提出する方法があります。還付金を早く受け取りたい場合などは、e-Taxで送付したほうがよいでしょう。ただし、e-Taxで確定申告書を提出するためには、マイナンバーカードとマイナンバーカード対応のスマホまたはICカードリーダーが必要です（ID・PW方式に対応するIDとパスワードを保有している場合は、マイナンバーカードが無くてもe-Taxを利用できますが、新規のID・パスワードの発行はすでに停止されています）。

参照元:国税庁「確定申告書等作成コーナー」で利用するID・パスワードの新規発行停止について」